弁護士費用のご準備が困難な方は，一定の資力要件を充たせば日本司法支援センター（法テラス）の法律扶助が利用できる可能性があります。
法律扶助とは，法テラスが依頼者に代わり弁護士費用を立替え，依頼者がその費用を分割して法テラスに返済する制度です。
法律扶助をご希望の方は相談の際に弁護士にお問い合わせください。
| 法律相談 | 30分 | 5,500円 |
| 着手金 | 報酬 | ||
|---|---|---|---|
| 離婚事件（交渉） | 16万5,000円 | 経済的利益の11％(※1、※2) | |
| ※1 養育費については，3年分を受けた経済的利益とします。 ※2 離婚成立についての報酬は11万円。 |
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| 着手金 | 報酬 | ||
| 離婚事件（調停） | 22万円 | 経済的利益の11％ | |
| 交渉から引き続き調停に至った場合 | 11万円 | 経済的利益の11％ | |
| 婚姻費用分担調停申立 | 16万5,000円 ※離婚調停と同時に申立てする場合、11万円 |
経済的利益の11％(※) | |
| 着手金 | 報酬 | ||
| 離婚事件（訴訟） | 27万5,000円 | 経済的利益の11％ | |
| 調停から引き続き訴訟に至った場合 | 22万円 | 経済的利益の11％ | DV防止法に基づく保護命令申立 | 16万5,000円 | 11万円 |
| 請求額または受けた経済的利益 | 着手金 | 報酬 | |
| 相続事件 | 300万円未満 | 16万5,000円～33万円 （※） |
経済的利益の17.6％ |
| 300万円以上3,000万円未満 | 経済的利益の11％＋19万8,000円 | ||
| 3,000万円以上3億円未満 | 経済的利益の6.6％＋154万円 | ||
| 3億円以上 | 経済的利益の4.4％＋814万円 | ||
| ※ 着手金については請求額等に応じて上記の範囲で協議の上定めます。 | |||
| 着手金 | 報酬 | ||
| 遺言書作成 | 11万円～16万5,000円（※） | なし | |
| ※公正証書による遺言書を作成する場合は，別途公証人役場に支払う費用が発生します。 | |||
| 着手金 | 報酬 | ||
| 相続放棄 | 1名 5万5,000円 | なし | |
| 成年後見人申立 | 16万5,000円 | なし | |
| 請求額または受けた経済的利益 | 着手金（※1、※2） | 報酬 | |
|---|---|---|---|
| 交通事故 | 100万円未満 | 11万円 | 経済的利益の11％ |
| 100万円以上300万円未満 | 請求額の8.8％＋2万2,000円 | ||
| 300万円以上3,000万円未満 | 請求額の3.3％＋18万7,000円 | ||
| 3,000万円以上1億円 | 請求額の2.2％＋51万7,000円 | ||
| ※1 交渉から訴訟に至った場合は、別途訴訟の着手金を協議の上定めます。 ※2 弁護士費用特約付の保険に加入されている方は，弁護士費用が保険により支払われる場合がありますので，ご相談の際にお伝えください。 |
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| 着手金 | 報酬 | ||
|---|---|---|---|
| 破産（個人 同時廃止見込事件） | 22万円 | なし | |
| 破産（個人 管財事件） | 33万円 | なし | |
| 破産（事業者） | 44万円 | なし | |
| 破産（法人） | 55万円～(※) | なし | |
| ※会社の規模や負債総額により，協議の上定めます。 | |||
| 着手金 | 報酬 | ||
| 小規模個人再生 | 27万5,000円 | なし | |
| 任意整理 | 1社 3万3,000円 | なし（※） | |
| ※過払金が返還された場合は受けた利益の16.5％ | |||
| 請求額または受けた経済的利益 | 着手金（※1、※2） | 報酬 | |
|---|---|---|---|
| 一般民事訴訟事件 | 100万円未満 | 11万円 | 経済的利益の17.6％ |
| 100万円以上300万円未満 | 請求額の8.8％＋5万5,000円 | 経済的利益の17.6％ | |
| 300万円以上3,000万円未満 | 請求額の3.3％＋27万5,000円 | 経済的利益の11％ | |
| 3,000万円以上3億円未満 | 請求額の2.2％＋55万円 | 経済的利益の6.6％＋132万円 | |
| 3億円以上 | 請求額の2.2％＋110万円 | 経済的利益の4.4％＋792万円 | |
| ※1 着手金については交渉や調停から引き続き受任した場合は上記の半額 ※2 一般民事事件については，事件終結に至るまで期間や労力などの見込みから上記の基準から増減した額をご提案させてただく場合があります。 その際は相談時に費用の見込み等について説明させていただきます。 |
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| 調停及び示談交渉事件 | 訴訟事件と同じ。ただし，3分の2まで減額することができます。着手金の最低額は11万円です。 | ||